輸入住宅 > 税金・ローンの話
住宅ローン控除とは、期間10年以上の住宅ローンを組んだときに、一定の条件を満たせば最大10年間または15年間、払った所得税の一部が戻ってくる制度です。なお、10年間、15年間のどちらかを選択できるのは、平成20年12月までに居住した場合に限られます。
戻ってくる金額の概算は、以下の表を参考にしましょう。最初の年は、おおよそ支払った所得税額か、年末のローン残高の1％あるいは0.6%のいずれか少ない額が戻ってきます。なお、当然ながら、支払った所得税以上は戻ってきません。
10年間、15年間のどちらの期間を選んだほうがより多く戻ってくるかについては、その人の納めている所得税額やローンの内容などによって異なります。ただし、制度そのもので戻る総額は同じです。
所得要件：合計所得金額 3,000万円以下 / 所得期限：平成20年3月31日
| 従来の制度 | 新制度 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 希望プログラム | 平成19年 | 平成20年 | 平成19年 | 平成20年 | ||||
| 控除期間 | 10年 | 10年 | 15年 | 15年 | ||||
| 適用年数 | 1～6年 | 7～10年 | 1～6年 | 7～10年 | 1～10年 | 11～15年 | 1～10年 | 11～15年 |
| 控除率 | 1.0％ | 0.5％ | 1.0％ | 0.5％ | 0.6％ | 0.4％ | 0.6％ | 0.4％ |
| 最高控除率 | 25万円 | 12.5万円 | 20万円 | 10万円 | 15万円 | 10万円 | 12万円 | 8万円 |
| 合計最高控除額 | 200万円 | 160万円 | 200万円 | 160万円 | ||||
| 借入金等の 年末残高限度額 | 2500万円 | 2000万円 | 2500万円 | 2000万円 | ||||
一般の住宅と同様に、輸入住宅も民間金融機関や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローンを利用して建てられます。輸入住宅を手がける住宅建設会社や工務店が、民間金融機関と提携していることもあります。その場合、利用できる金融機関は限られますが、手続きを任せてしまえることが少なくありません。一方で、他にもう少し金利の低い融資があるかもしれません。ですから、まず自分でいろいろな融資の最新金利をチェックして、ローンを選びましょう。
また、金利の数字だけでなく、その金利が何年間の限定なのかを理解しましょう。たとえば、「1.3％（3年固定）」で35年ローンを組んだとしても、その金利は当初の3年間だけです。4年目以降の金利は何％になるか不透明です。
仮に、3,000万円を借りて35年で返済するローンで、最初の3年間は15％、その後4年目から3％になった場合。毎月の返済額は2万8,100円増えます（元利均等返済）。これに耐えられれば問題ないのですが、そうでないこともあるので、しっかりとした資金計画を立てたいものです。ところで、住宅金融支援機構が手がける「フラット35※」は、2007年10月から融資内容を大幅に変更しています。融資条件が簡素化され、使いやすくなっています。
フラット35とは・・・
民間金融機関と住宅金融支援機構が提供してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。
希望に合った輸入住宅を建てるためにも、しっかりハウスメーカーの比較をすることが大切。ハウスメーカーのカタログをまとめて取り寄せよう！
